短期売買禁止！の意思表示

譲渡所得のうち、土地・建物の譲渡所得については、短期と長期に分けて計算します。

短期＝分離短期譲渡所得

長期＝分離長期譲渡所得

短期・長期の判断は、譲渡した年の１月１日時点での所有期間で行い、５年以内なら短期、５年超なら長期になります。

で、問題なのが税率です。

短期譲渡所得には、所得税・住民税合わせてなんと39.63％！もの税金がかかります。（復興特別所得税含む）

因みに長期譲渡所得は20.315％とほぼ半分。

この懲罰的とも言える税率は、短期での不動産売却はしてくれるなという意思表示ですよね。

バブルの頃の投機的な不動産投資が未だに影響してるのでしょうか？

今時、キャッシュフローを無視した価格で不動産を買い漁る業者・個人は少ないと思います。

それよりも、お金が動くことの方がよっぽど経済に良い影響を与えると思うのですが、そういうものでもないのでしょうか？