AFP目指してみた

思い立ったが吉日…的にFPの勉強を始めました。取り敢えず2018年中のAFP(ファイナンシャルプランナー)資格取得を目指します!

不労所得の夢

連日、シェアハウス運営会社の破綻のニュースが報じられています。 ハタから見ると、破綻すべくして破綻したようにも見えますが、投資をした当事者は奈落に突き落とされた気持ちでしょう。 このニュースを聞いて、もし自分が、ファイナンシャルプランナーと…

個人の減価償却費

不動産を譲渡する場合、譲渡価格から取得費などを控除して譲渡損益を計算します。 建物を譲渡する場合、取得費は購入した時の価格そのものではなく、減価償却費を控除した簿価がそのベースとなります。 会社で経理関係の仕事をしていると、これはごく当たり…

譲渡時は特例をチェック

不動産にかかる税金の最後は、譲渡したときの所得税です。 譲渡して利益が出たときに課せられるものなので、最も分かりやすいですね。 基本的には、収入から取得費や譲渡費用を控除して計算された所得に、税率を乗じて計算されます。 そう、以前にも書いた、…

不動産保有時の税金

不動産の税金の二つ目は、不動産を保有しているときにかかる税金です。 ①固定資産税 ②都市計画税 住宅を所有していると毎年かかるものなので、一般の人に最も馴染みのある税金のひとつですね。 固定資産は持っているだけで税金がかかります。 ①は課税標準額…

不動産は税金捻出装置

不動産にかかる税金…多いですね。 不動産は税金捻出装置のようなものです(笑) まずは不動産を取得した時にかかる税金としては、 ①不動産取得税 ②登録免許税 ③消費税 ④印紙税 があります。 ③、④は不動産特有の税金ではないので、①と②が特徴といえます。 一…

規制緩和できないかな

東京の街を、スカイツリーや高層ビルなどの上空から眺めてみたことがある人は多いと思います。 東京というと高層ビルが建ち並ぶイメージもありますが、実はそのような地域はごく一部で、見渡す限りの広い範囲に低層の建物がぎっしりと建ち並んでいるのが見え…

用途制限を確認

都市計画区域には、市街化区域、市街化調整区域(この二つを合わせて線引区域という)、非線引区域があり、市街化区域には用途地域が定められています。 用途地域は、住居系が7種類、商業系が2種類、工業系が3種類の合計12種類に区分されています。 さて…

ここも共有部?

FPの勉強をするまで、区分所有法などという法律があることを知りませんでした。 多くの人が同じ建物に住むことになると、様々な利害対立が起こることは容易に想像できるので、理解できなくはないですが、何から何まで法律で決められているものなのですね。 …

悪徳?宅建業者

以前、区分所有のマンションを売却したことがあります。 媒介をお願いした業者は、専任媒介契約を締結して欲しいということだったので、そのとおりにしました。 しかし、この業者の担当者は、こちらから問い合わせるまで全く連絡をしてこない。 専任媒介契約…

登記の対抗力と公信力

今日から不動産に入ります。 何度か実際に見たことがありますが、それでもなかなかよくわからないもののひとつに登記簿があります。 表題部の次に権利部があり、権利部は甲区と乙区に分かれている… という形式的なことはわかるのですが、そもそも何のために…

消費税の「歪み」を利用する

タックスプランニングの最後は消費税です。 基準期間の課税売上高が1,000万円以外の場合は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。 また、簡易課税制度があり、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、みなし税率を使って課税仕入にかかる…

確定申告の季節

確定申告が始まってますね。 サラリーマンのような給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。 要件を確認してみましょう。 (いつもの参考書からの抜粋です) ①その年の給与等の金額が2.000万円を超える場合 ②給与所得、退職所得以外の所得金額が20万…

特定扶養控除の微妙な差

14種類の所得控除のうちの一つに扶養控除があります。 一般の扶養控除は38万円ですが、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円の控除になります。 16歳以上19歳未満が38万円、19歳以上23歳未満が63万円ということは、高校生は38万円で大学生は63万円という…

損益通算を利用せよ!でも慎重にね

10種類ある所得のうち、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で生じた損失は、損益通算ができます。 このうち、不動産所得と事業所得の損失を使った税金対策はよく喧伝されています。 不動産の場合は、取得に関する様々な経費(不動産取得税、登記票な…

お得な年金繰下げ受給

年金の繰上げ、繰下げ受給についての面白い見方です。 https://www.tachibana-akira.com/2018/02/8148 近い将来、年金受給開始が70歳になるのはほぼ間違いないでしょう。 それまでは何らか収入を得る手段を見つけておくれ必要がありますね。 今の仕事を続け…

短期売買禁止!の意思表示

譲渡所得のうち、土地・建物の譲渡所得については、短期と長期に分けて計算します。 短期=分離短期譲渡所得 長期=分離長期譲渡所得 短期・長期の判断は、譲渡した年の1月1日時点での所有期間で行い、5年以内なら短期、5年超なら長期になります。 で、…

所得計算は不思議がいっぱい

10種類の所得金額の計算方法を見ていくと、 根拠があるのかな? と思うことが沢山出てきます。 例えば、退職所得について。 退職所得の控除額の計算は、勤務年数が20年以下の期間は40万円に勤続年数を掛け、20年を超える期間には70万円を掛けて計算されます…

意外と複雑な配当所得

配当所得は比較的身近な存在でありながら、その課税方法についてはよく知りませんでした。 ます、支払いを受ける時に20.315%(上場株式等の場合、以下上場株式等のみを想定して書きます)源泉徴収されます。 私はこれで課税を終わらせていたのですが、実は三…

皆、所得の基本を知らない

今日からタックスプランニングに入りました。 「所得税計算の流れ」を頭に入れておくと、色んなことがスッキリと理解できるようになります。 ①所得を10種類に分け、それぞれの所得を計算 ②各所得を合算して課税標準を計算 ③課税標準から14種類の所得控除を差…

NISAの不都合な?真実

NISAに関する記事です。 http://toyokeizai.net/articles/-/208695?display=b 一般NISAの7割が50代以上、というのは興味深いデータですね。 若い世代は投資に興味がないのか、そんなお金はないと最初から見向きもしないのか… 投資において最大の武器は時間で…

長期投資は積立NISAで決まり

日本で投資をする場合、最大のコストは税金です。 2018年1月から積立NISAが始まり、長期投資は積立NISAとiDeCoがベースとなるのは間違いないでしょう。 NISAは年間150万円で5年間、積立NISAは年間40万円で20年間にわたり、その投資にかかる売却益や配当が非…

分散と標準偏差

ポートフォリオ理論のところで登場する「分散・標準偏差」。 これも理解が難しいトッピクのひとつです。 ずいぶん昔のことですが、統計学は個人的に興味があり、何冊か本も買って読んでみたことがあります。 もちろん、専門的な内容になると全く歯が立たない…

デリバティブは難しい

金融商品のなかで、個人的に最も難しいのがデリバティブです。 参考書では、先物取引、オプション取引、スワップ取引などが解説されています。 先物はまだ理解できますが、オプションなどは何をどうしたら使えるのか実感が湧きません。 「オプション取引とは…

アクティブ運用はパッシブ運用に勝てない

既に定説となっていますが、 アクティブ運用はパッシブ運用に勝てない と言われています。 アナリストなどの専門家が情報を収集・分析して投資を行うのがアクティブ運用。 短期的に良い結果を残すファンドもあるでしょうが、結果を残せないものもあり、全体…

ドルコスト平均法を検証してみる

ドルコスト平均法は、株式を定期的に一定金額ずつ購入する方法です。 一定金額ずつ購入するので、価格が高いときには少ない数量を購入し、価格が安いときには多くの数量を購入することになります。 これによって長期的には平均取得価格は低くなり、投資効率…

個人向け国債…え?

債券は株式に比べてあまり馴染みがないという人も多いと思いますが(私もそうです)、また先に思い浮かぶのは国債ではないでしょうか。 個人でも購入できる「個人向け国債」は、 ①変動10年 ②固定5年 ③固定3年 の3種類で、毎月発行され購入単位は1万円、利…

年金繰り下げ受給は現実的か

以前にも紹介したファイナンシャルプランナーの方の記事です。 http://toyokeizai.net/articles/-/207536?display=b 「年金を繰り下げ受給にすると、月0.7%の割増になるため、70歳以降は余裕を持った生活を送れる。 65歳まで働き、年金を受給する70歳までは…

金融商品販売法の隠された意図

金融商品販売法(金融商品等の販売等に関する法律)は、金融商品の販売について消費者を保護するための法律のひとつです。 販売業者が金融商品を販売する際、 ・価格変動リスク ・信用リスク ・権利を行使できる期間の制限や解約期間の制限 などの重要事項を…

日銀短観の信頼性

今日から金融資産運用に入りました。 色んな経済・景気指標が登場しますが、そのひとつに日銀短観の業況判断DI が出てきます。 日銀短観は、日銀が年に4回、上場企業や中小企業に対して景気動向のアンケートを行うとものです。 この手のアンケートは、財務…

水害は特別?

火災保険は、「火災」という名称が付いているにも関わらず、火災以外の保障があるから分かりにくいですね。 火災保険でカバーできるのは、火災、落雷、風害、雪害などですが、なぜか水害は対象になっていません。 水害は、落雷や風害と同じく自然現象を起因…