AFP目指してみた

思い立ったが吉日…的にFPの勉強を始めました。取り敢えず2018年中のAFP(ファイナンシャルプランナー)資格取得を目指します!

お得な年金繰下げ受給

 年金の繰上げ、繰下げ受給についての面白い見方です。

https://www.tachibana-akira.com/2018/02/8148

 

近い将来、年金受給開始が70歳になるのはほぼ間違いないでしょう。

 

それまでは何らか収入を得る手段を見つけておくれ必要がありますね。

 

今の仕事を続けていける自信は全くないので…

短期売買禁止!の意思表示

譲渡所得のうち、土地・建物の譲渡所得については、短期と長期に分けて計算します。

 

短期=分離短期譲渡所得

長期=分離長期譲渡所得

 

短期・長期の判断は、譲渡した年の1月1日時点での所有期間で行い、5年以内なら短期、5年超なら長期になります。

 

で、問題なのが税率です。

 

短期譲渡所得には、所得税・住民税合わせてなんと39.63%!もの税金がかかります。(復興特別所得税含む)

 

因みに長期譲渡所得は20.315%とほぼ半分。

 

この懲罰的とも言える税率は、短期での不動産売却はしてくれるなという意思表示ですよね。

 

バブルの頃の投機的な不動産投資が未だに影響してるのでしょうか?

 

今時、キャッシュフローを無視した価格で不動産を買い漁る業者・個人は少ないと思います。

 

それよりも、お金が動くことの方がよっぽど経済に良い影響を与えると思うのですが、そういうものでもないのでしょうか?

所得計算は不思議がいっぱい

10種類の所得金額の計算方法を見ていくと、

根拠があるのかな?

と思うことが沢山出てきます。

 

例えば、退職所得について。

 

退職所得の控除額の計算は、勤務年数が20年以下の期間は40万円に勤続年数を掛け、20年を超える期間には70万円を掛けて計算されます。

 

なぜ20年を超えると多くなるのか?

20年といえば、高卒で38歳、大卒で42歳です。

定年が60歳〜65歳と考えても何か意味がある数字のようには見えません。

 

しかも!最後はざっくり1/2にしてしまいます(-_-;)

 

退職所得に関わらず、首を傾げたくなるようなことが沢山あります。

 

それを覚えろというのもは理不尽なものですよね… 

意外と複雑な配当所得

配当所得は比較的身近な存在でありながら、その課税方法についてはよく知りませんでした。

 

ます、支払いを受ける時に20.315%(上場株式等の場合、以下上場株式等のみを想定して書きます)源泉徴収されます。

 

私はこれで課税を終わらせていたのですが、実は三つの方法があります。

 

①総合課税(原則)

申告分離課税

③申告不要

 

①総合課税として確定申告する場合は、配当控除の適用ができますが、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。

 

申告分離課税として確定申告する場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできますが、配当控除の適用ができません。①と逆ですね。

 

③申告不要とし、源泉徴収で終わりとします。

 

まだ私も充分に理解できていないのですが、最初のポイントは、上場株式等の譲渡損失があるかどうかですね。

 

譲渡損失がある場合は②の選択になります。

 

次のポイントは、総合課税で計算される課税所得の金額です。

課税所得によって税率が変わってくるため、①と③の有利な方を選択することになりそうです。

 

課税所得金額が695万円以下になるようであれば①を選択した方が良いようです。

 

これで合っているでしょうか?

違っていたらすみませんm(_ _)m

 

いくつかのパターンで試算してみるとより理解が深まると思います。

皆、所得の基本を知らない

今日からタックスプランニングに入りました。

 

所得税計算の流れ」を頭に入れておくと、色んなことがスッキリと理解できるようになります。

 

①所得を10種類に分け、それぞれの所得を計算

②各所得を合算して課税標準を計算

課税標準から14種類の所得控除を差し引き課税所得金額を計算

④課税所得金額に税率を掛けて所得税額を計算

所得税額から税額控除を差し引いて申告税額を計算

 

少しややこしいですが、単語をよく理解し覚えておくのがポイントですね。

 

社会人になれば誰もが関係する所得税

我々はその計算方法を習わないまま社会人になります。

 

前にも同じようなことを書きましたが、このような基本的なことは、高校生くらいの時に常識として習っておくべきことだと思います。

 

為政者としてはあまり税金のことを知って欲しくないのかもしれませんが、生活する上での常識を学ぶ機会がないのはおかしいですよね。

NISAの不都合な?真実

NISAに関する記事です。

http://toyokeizai.net/articles/-/208695?display=b

 

一般NISAの7割が50代以上、というのは興味深いデータですね。

 

若い世代は投資に興味がないのか、そんなお金はないと最初から見向きもしないのか…

 

投資において最大の武器は時間ではないかと思います。

 

20代、30代から長期の投資を行うと良いと思うかですが…

 

その意味でも積立NISAをもっと宣伝してほしいですね。

 

ここでも生命保険同様、売りたい人(販売者)の言うことを鵜呑みにしてはいけないという格好の事例があげられています。

 

投資をするにも最低限の勉強は必要ですね。

長期投資は積立NISAで決まり

日本で投資をする場合、最大のコストは税金です。

 

2018年1月から積立NISAが始まり、長期投資は積立NISAとiDeCoがベースとなるのは間違いないでしょう。

 

NISAは年間150万円で5年間、積立NISAは年間40万円で20年間にわたり、その投資にかかる売却益や配当が非課税になります。

 

NISAを選ぶか積立NISAを選ぶかは、個人の投資環境によって違って来るでしょう。

 

年間40万(=月3.3万円)も枠があれば、私には十分です。

とても150万円の枠を使い切ることはできそうにありません。

 

ファイナンシャルプランナーとして、真っ当なアドバイスをするなら、NISAを推奨しないわけにはいきません。

 

ということで、書店にはNISA関係の本が沢山並んでいます。

 

が、本一冊も説明する内容があるのでしょうか?

 

せいぜい10ページもあれば十分な気がするのですが…